<強制不妊手術>GHQ「医学的根拠不明」 日本側押し切る

障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。
記録によると、国会提案直前の48年5月、法案を検討したGHQ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。
06月24日 06:45 毎日新聞
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