ノブレス・オブリージュ

8月15日(ブルームバーグ):米資産家ウォーレン・バフェット氏は、米国の財政赤字削減を図るため、富裕層個人への増税を議会に強く求めた。
増税は投資や雇用の伸びを阻害することはないと説明している。

バフェット氏(80)は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で、「友人や私は資産家に優しい議会からたっぷり甘やかされてきた」と述べ、「米政府が犠牲の共有について真剣になるべきときだ」との見解を示した。

寄稿文によると、バフェット氏の昨年の連邦税の総額は693万8744ドル(約5億3300万円)。
同氏は「大きな金額のように聞こえるかもしれないが、私の課税所得の17.4%にすぎない。
実際のところ、これはわれわれのオフィスのほかの20人の税率よりも低い。彼らの税負担は33-41%で、平均は36%だ」と指摘した。

100万ドル超を稼ぐ層に対しては、配当やキャピタルゲインなどを含めて100万ドルを超える課税所得について即座に増税すべきだと指摘。
「貧困層や中間層がわれわれのためにアフガニスタンで戦い、大部分の米国民が生活のやりくりに苦労しているのに、われわれ『超金持ち』は並はずれた優遇税制を受け続けている」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZzxFWUsjiSU

 
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[ 2011/08/26 19:52 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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