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2016/09/04

シン・ゴジラ

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シンゴジラをみました。日本人の間でこれが話題になっている理由がわかりましたね。福島の津波や原発事故を思い出させるからです。
津波で人や建物や車が流されていく恐怖や、延々と会議できめようとする日本の官僚や政治家の無能さが描かれていました。
最後はゴジラを無事にやっつけることができるので、一応ハッピーエンドでした。

しかし、自分としては、福島の津波や原発事故を描いているとしたら、ゴジラは自衛隊や米軍の攻撃をすべてはねのけてしまうが、そのあと海へ引き返していくくらいの描写でもよかったのではないかと思いました。人智を超えた恐怖を描くのが今回のテーマだとしたら、そういう結論でもよかったのではないかと。そして、ゴジラが去った後に残った放射能汚染を主人公や官僚たちが除染するというストーリーのほうが現実感があったのかと。

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追記
実際の福島原発事故では今回ののように政治家たちは全く協力せずに菅直人おろしに走り、政争の道具として扱った。野党の国難を政争の道具とする姿も描けば、なおよかったかも。そして、実は数年前に謎の生物がみつかり国会で取り上げられたにもかかわらず、政府が何の対策もしていなかったことを映画中で揶揄してやればよかったかも。
2016/09/03

福島県の結婚支援事業にかかる包括的支援業務の受託について

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パートナーエージェント福島県の結婚支援事業受託、国策銘柄へ・・・・!!!

 

地域少子化対策重点推進交付金という形で少子化支援対策が行われていますが、パートナーエージェントが福島県の包括的支援事業を受託しました。

 

福島県は御存じのとおり、原発事故で人口流出が続いており、人口を減らさず増やすこと(少子化対策)が急務です。国が復興支援をしている福島県の少子化支援対策事業を受託できたことは、パートナーエージェントが国策銘柄になったに等しいと私は考えます。

 

http://www.p-a.jp/company/news/press_20160902_no01.html

婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード:東証マザーズ6181、URL:http://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント)は、公益財団法人福島県青少年育成・男女共生推進機構運営する 「ふくしま結婚・子育て応援センター」より公募された 包括的支援業務を受託いたしました。

 


■各地方自治体との連携の状況、国による財政的支援の状況
 
当社は、各地方自治体が取り組んでいる様々な結婚支援事業の支援を行うべく、連携を強化しております。各地方自治体による結婚支援事業の内容としては、①出会いの機会の創出や結婚希望者のマッチングを行うなどの直接的な結婚支援事業と、②結婚への前向きな気運の醸成や結婚を促進するための環境整備を行う事業に大別され、平成28年度においては、内閣府による地域少子化対策重点推進交付金の交付という形で、国から地方自治体への財政的支援が行われております。しま結婚・子育て応援センター」より公募された 包括的支援業務を受託いたしました。

 

今回当社は、婚活支援サービス提供企業として、高い成婚率を実現するノウハウ、及びそれを支援するシステム開発のノウハウを用いて、今回福島県が運営する「ふくしま結婚・子育て応援センター」を包括的に支援いたします。なお、これに合わせて、当社が地方自治体向けに開発した結婚支援システム『parms』(注)を提供いたします。
なお、当該システムの提供(稼働)開始は、平成29年1月を予定しております。
当社は今後も多くの地方自治体の皆様にご利用いただけるよう、取り組んでまいります。
(注)『parms』とは、株式会社パートナーエージェントが地方自治体向けに開発・提供している結婚支援システムの名称であります。当該システムは、結婚支援事業に必要な会員登録、会員管理、お相手とのマッチングなどの基本機能だけでなく、利用者(結婚を望む男女)の活動をサポートする機能や、事業運営側のスタッフの業務を効率化する機能等を網羅的に兼ね備えたシステムであります。なお、運営主体の要望に応じてカスタマイズも可能となっております。
 

 


■今後の当社事業としての取り組み

今後も当社は、国や行政機関による婚姻率の上昇および少子化対策の機運の高まりや、それに伴う地域少子化対策重点推進交付金の予算化(平成28年度より当初予算に組み込まれております)などの流れを受けて、積極的に各地方自治体との連携を図り、他の地方自治体への上記システム提供、ならびにその他の具体的な事業の受託に努めてまいります。

また、当社は結婚支援事業を実施する地方自治体を支援することができるソリューション企業として、現在も当該事業に関して複数の地方自治体からご質問やご要望をいただいており、これらのご要望やご期待に応えられるよう、ノウハウの蓄積、対応メニューの拡充、サービス品質の向上に取り組んでまいります。今後も適宜、具体的な受託案件について報告させていただく予定です。