2017/11/17

日産の検査不正、38年前から=調査報告公表、西川社長は報酬返上

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日産の検査不正、38年前から=調査報告公表、西川社長は報酬返上

日産自動車は17日、新車の無資格検査問題に関する調査結果をまとめた報告書を公表した。
国内全6工場のうち、京都府の工場を除く5工場で無資格検査が常態化していたと認めた上で、多くは1990年代、栃木工場では
38年前の1979年から行われていた可能性を明らかにした。
西川広人社長は17日、本社で記者会見し、報告書の内容を説明した上で「今後の取り組みを通じて信頼回復を目指す」と述べた。
経営責任明確化の一環として、報酬を一部返上する。
報告書は、無資格検査が常態化していた原因について、有資格者の人員不足を指摘。有資格者の多くは違反と認識していたが
「工場と本社の管理者層は気付いていなかった」と記載し、「完成検査に対する管理者層の意識の薄さ」が有資格者の規範意識を低下させたと結論付けた。

https://a.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Jiji_20171117X176.html
2017/11/17

デフレ脱却へ「局面変化」 4指標、25年ぶり全て改善

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デフレ脱却へ「局面変化」 4指標、25年ぶり全て改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23572610W7A111C1MM8000/
経済
2017/11/16 22:00日本経済新聞 電子版

 デフレ脱却の条件が整いつつある。内閣府は16日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、息の長い景気回復により経済全体で需要が供給を上回るなど「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられると指摘した。ただ消費者物価指数(CPI)など上昇ペースはなお勢いを欠く。確実なデフレ脱却には賃金上昇による消費底上げなどが不可欠だとしている。
2017/11/14

東芝、テレビ事業を中国ハイセンスへ譲渡 - REGZAブランドはそのまま

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https://www.excite.co.jp/News/it_g/20171114/Cobs_1689401.html

東芝は11月14日、テレビ事業などを手がけるグループ会社「東芝映像ソリューション」が発行する株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定。約129億円からなる株式譲渡契約を締結したことを発表した。

手続きの完了は2018年2月末以降を見込んでおり、東芝映像ソリューションは、東芝の連結子会社対象から外れる。また、東芝映像ソリューションが製造・販売する家庭用テレビ「REGZA」など、映像関連機器のブランド使用権は継続して許諾するとしている。
2017/11/10

日経平均大引け 続落、45円安 乱高下で商い5兆円に迫る

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9日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比45円11銭(0.20%)安の2万2868円71銭だった。相場の変動率の大きさを嫌った海外ヘッジファンドなどによるプログラム取引で売りが膨らんだとみられ、株価を押し下げた。

 朝方は買いが先行して日経平均は午前中に468円高の2万3382円まで上昇した。取引時間中としては1992年1月以来、約26年ぶりに2万3000円を上回った。だが、午後になると売りが膨らみ、日経平均は390円安の2万2522円まで下げる場面もあるなど、乱高下した。日中の値幅(安値と高値の差)は859円に拡大し、米大統領選のあった16年11月9日の1315円以来の大きさとなった。

 売り買いの交錯で東証1部の売買代金は概算で4兆9900億円(速報ベース)まで膨らみ2014年11月4日の5兆4300億円以来の多さとなった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信2017/11/9 15:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_Z01C17A1000000/
2017/11/08

景気拡大、いざなぎ超え確認 9月動向指数「改善」

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2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになった。内閣府は8日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を最も強気の「改善を示している」に11カ月連続で据え置いた。公式には時間をおいて判断するが、暫定的に今の景気拡大は9月で58カ月間に達した。

 CIは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。景気回復の期間などは正式には専門家でつくる内閣府の研究会が決めるが、内閣府はCIをもとに毎月、景気の基調を機械的に判断している。

 茂木敏充経済財政・再生相は9月25日の月例経済報告で既に現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示していた。今回の景気動向指数の判断により、これが暫定的に確認された。

 いざなぎ景気は1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた。今の景気拡大が2019年1月まで続けば、02年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになる。

2017/11/8 14:02
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23237220Y7A101C1000000/?nf=1